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調査・データザ・パックは13日、2026年度から30年度までの中期経営計画を策定した。定量目標として30年12月期に連結売上高1200億円、営業利益100億円、ROE（自己資本利益率）8％以上を掲げる。物流関連では、EC（電子商取引）・物流市場向けの薄型配送資材や段ボールの供給力を武器に、販路拡大とソリューション提案を成長ドライバーに位置付けた。
▲連結売上高（クリックで拡大、出所：ザ・パック）
前中計（23-25年）の振り返りでは、EC・物流市場の売上高が140億円から177億円へ伸長。紙袋・段ボールなど薄型配送資材の販売拡大に加え、供給能力の向上で大手顧客内でのシェアを高めた点を成果として挙げた。物流領域ではマテハン開発が新規顧客との商談機会を増やしたとしている。一方、設備投資や基幹システム刷新に伴う減価償却費増、物流機能拡張による販管費増が利益面の重荷となった。
新中計の成長戦略では、EC市場売上高を25年度の177億円から30年度に210億円へ引き上げる計画だ。段ボールは売上高180億円（25年度147億円）を目標に、EC向けに加え輸送梱包の紙化需要や業務負担低減ニーズを取り込む。施策として、省人・省力化による生産性向上、既存顧客への複合販売を掲げた。
また、流通加工事業を通じた紙器・軟包装の拡販、物流・受発注システムの強化、顧客の業務負担を軽減するサービス構築も盛り込んだ。物流現場の人手不足や環境規制の強まりを外部環境として捉え、包装資材の供給だけでなく周辺業務まで含む「ワンストップ」対応を競争軸に据える。
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