ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

物流施設集積の影響散見、17年公示地価

入間市が全国トップの上昇率、圏央道沿線の物流需要裏付け

2017年3月22日 (水)

話題物流需要の高まりを受け、最近は物流施設の集積が地価に影響を与えるエリアがみられるようになった。

国土交通省が21日に発表した2017年の公示地価によると、埼玉県入間市の西武池袋線・入間市駅から5キロ離れた用途地域が準工業地域の工業地(入間市宮寺)では、地価が前年から10.3%上昇して1平方メートルあたりの価格が8万4400円を記録。工業地では全国1位の上昇率となった。

圏央道の整備は2014年から27年にかけて埼玉・神奈川県内で供用区間が相次いで延伸し、さらに17年2月には茨城県区間全線が開通。首都圏にとどまらない広域なアクセス性が大幅に向上する期待感から、圏央道沿道地域の物流用地需要が総じて強まり、地価上昇につながっている。

圏央道よりもさらに都心寄りの「東京外かく環状道路」沿線も物流施設が地価上昇をけん引する。千葉県船橋市のJR二俣新町駅から2.2キロ海側へ離れた同市潮見町の準工業地域では、地価が前年から8.5%上昇して7万6500円(1平方メートルあたり)となった。

船橋市臨海部は東京都区部へ接続しやすく、17年度に東京外環道三郷南IC-高谷JCT間の供用が始まる見通しとなっていることから、大規模な物流施設用地の需要が堅調さを維持し、地価が上昇した。