工場DX伸長しサービスモデル変化、矢野経済研

調査・データ矢野経済研究所（東京都中野区）は4月30日、工場デジタル化市場に関する最新調査結果を公表した。2024年度の国内市場規模は前年度比4.2％増の1兆8420億円となる見通しで、製造業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が堅調に推移していることが明らかとなった。

（クリックで拡大、出所：矢野経済研究所）

調査では、IoT（モノのインターネット）やクラウド、AI（人工知能）を活用した工場内データの収集と解析、設備の稼働監視、省エネ支援といった導入事例が増加しており、自動車や電子部品分野を中心に投資が活発であると指摘された。特に製造装置や搬送機器にIoT機能を搭載し、工程全体を可視化する取り組みが広がっている。

また、サービスモデルの変革も進んでおり、機器の売切りから保守や稼働時間に応じた従量課金モデルや、定額・サブスクリプションモデル、バリューシェアリングモデル、アフタービジネスモデルなどへ移行が見られるとしている。

同調査は24年12月からことし3月にかけて実施され、ITベンダーや装置メーカーを対象に面談やアンケート、文献調査を通じてデータを収集した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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