大塚製薬工場、米の輸液事業強化へ合弁会社設立

M&A大塚製薬工場（徳島県鳴門市）は2日、同社の米国子会社であるOtsuka Pharmaceutical Factory America（OPFA）が、医療機器メーカーICU Medicalと輸液事業の合弁会社をテキサス州に設立したと発表した。OPFAの持ち分は60%で、合弁会社は子会社となる。

両社は昨年11月、合弁会社の設立と、OPFAによる子会社化を発表していた。新会社の名称はOtsuka ICU Medicalとした。

ICU Medicalは、輸液や点滴器具などの医療製品の開発、製造、販売を行い、北米最大級の基礎輸液工場を所有していたが、輸液事業を新会社に事業譲渡した。

北米の輸液市場は世界有数の規模で、市場は年々拡大している。大塚製薬工場は日本最大の輸液メーカーで、合弁会社の設立によって北米での輸液の供給体制の強化を図る。今後はICU Medicalの流通ネットワークと大塚製薬工場の技術力を生かして、北米での輸液事業の拡大と製品開発を進める。

同社は「北米市場への進出は長期的な目標の一つだった」とし、「高品質な基礎輸液を安定的に供給し、将来的には栄養輸液などの供給を通じて北米のみならず世界への貢献を目指す」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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