コロナ破綻は沈静化傾向、TSR4月調査

国内東京商工リサーチ（TSR）は1日、先月に判明した新型コロナに関連した経営破たんは164件で、2020年以来の累計が1万2066件に達したとするレポートを公表した。5か月連続して月間200件を下回っており、新型コロナを主な要因とする倒産も沈静化の傾向が鮮明となった。

都道府県別に累計倒産件数をみると、東京都が2450件と全体の2割を占め、次いで大阪府1097件、福岡県707件、愛知県582件、兵庫県518件、神奈川県509件、北海道504件などと続いた。最少は鳥取県の27件だった。

国内の企業数358万9333社を基にした比率では、コロナ破たん率は0.34％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.59％、次いで福岡県の0.52％、宮城県の0.51％。最低は岐阜県の0.15％だった。

コロナ関連破たんの件数は減少傾向が続いており、ゼロゼロ融資などの資金繰り支援が行われた21年後半の水準にまで減少した。しかし、コロナ融資の返済や、猶予措置を受けていた社会保険料の負担が重荷となっている企業は多く、「コロナ破たんは減少推移にはあるものの、引き続き一進一退を繰り返しながら月間150件前後のペースで推移する」と予測している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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