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アズビル・東京ガスなど4社、LPガス配送合理化へ実証

2017年6月5日 (月)

荷主アズビル、アズビル金門、東京ガス、東京ガスリキッドホールディングスの4社は5日、LPガス配送合理化を目的に、次世代無線通信規格(LPWA)ネットワークを活用したIoTにより、多頻度の遠隔検針を行う実証事業を9月から共同で開始すると発表した。

現在、多くのLPガス販売事業者は、顧客の自宅を毎月訪問して行う検針のデータからLPガス容器内のガス残量を予測し、LP ガス容器を配送している。顧客のガス使用は、気温や生活パターンによって変化するとともに検針が月に一度であることから、LPガス容器内のガス残量の正確な把握は困難で、ガスの残量不足を防止する点から、これまではLPガス容器内に十分な量のガスが残っている状態でもLPガス容器を交換することがあった。

実証に向け4社は、低電力広域無線技術である「LoRaWAN」を活用し、ガスご使用量を多頻度に加えて遠隔で検針することにより、ガス残量を正確に把握し、LP ガス容器の最適な配送方法を構築するシステムの開発を進める。

アズビル金門が開発した既存のガスメーターに接続可能なLoRaWAN対応通信装置、またはLoRaWAN対応通信装置を内蔵可能なガスメーター「K-SMα」を使用する。通信装置を特定地域の顧客の自宅に集中的に設置してLoRaWANによるネットワークを構築し、通信性能を検証するとともに、実用化に向けた課題点の洗い出しを行う。

また実証では、LP ガス容器内のガス残量や配送に関わる情報などと合わせてビッグデータ解析することにより、配送日時、配送本数、配送ルートといったLPガス容器の配送方法を最適化するシステムの経済性効果を評価する。これらにより、遠隔検針を多頻度で行い、LPガス容器内のガス残量が下限となった時点で容器を交換することが可能となり、配送合理化を実現する。

あわせて、アズビル金モンと東京ガスリキッドHDは共同で、子会社・アライアンス先への実証支援と実証データを活用したソフトウェア開発、ソフトウェアの経済性評価を実施する。また、それぞれの親会社であるアズビル、東京ガスは両社の支援を行う。

なお、経済産業省は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に基づき、一般消費者の保安を確保する手法として、「集中監視システム」を導入することを、LPガス販売事業者に推奨している。双方向通信を行うことが可能であるLoRaWAN 対応通信装置を活用したシステムは「集中監視システム」に該当し、緊急時に顧客の自宅のガスを遠隔で遮断することが可能となる。