全ト協、長時間労働抑制へ補助･助成の拡充要望

ロジスティクス全日本トラック協会（全ト協）は12日、自民党トラック輸送振興議員連盟の細田博之会長、赤澤亮正事務局長に対し、2018年度税制改正・予算に関する要望を10日に行ったと発表した。

働き方改革に対応し、長時間労働抑制がさらに促進されるよう、中小企業に対する労働時間の短縮を支援する助成金の創設・拡充やトラック予約受付システムの導入、荷役作業の機械化など対策に対する補助・助成の充実を図るよう要望。

さらに、高速道路料金の大口・多頻度割引の最大割引率50％の継続、トラック運送事業者がより高速道路を活用できるよう、安全対策や渋滞対策、自動運転、隊列走行の実現、ダブル連結トラックの導入推進など「最重点要望事項」を説明した。

■2018年度税制改正・予算に係る最重点要望事項
http://www.jta.or.jp/kikaku/yobo/20170710.pdf