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JLL調べ

東京の賃貸物流施設で空室率4四半期ぶり上昇

2017年11月1日 (水)

調査・データJLL(ジョーンズラングラサール)が1日発表した東京圏のロジスティクス市場(7-9月期)の動向によると、東京圏の空室率は前期比で1ポイント上昇、前年同期比3.8ポイント低下となり、4.2%となった。上昇は4四半期ぶりで、主に新規供給の空室を反映した。

東京ベイエリアは前期比0.1ポイント低下、前年比2.6ポイント低下の1.6%となった一方、内陸エリアは前期比1.8ポイント上昇、前年比4.6ポイント低下の5.9%となった。

月額賃料は前期比1.6%上昇、前年同期比1.4%上昇の4199円。上昇ペースは2015年4-6月期以来最高となった。東京ベイエリアは前期比2.7%上昇、前年同期比1.8%の4618円、内陸エリアは前期比0.7%上昇、前年同期比1%、3925円。同社の市場分析ツール「グローバルロジスティクスプロパティクロック」をみると、東京圏の賃料は引き続き「上昇減速」フェーズにある。

価格は前期比1.2%上昇、前年比5.7%の上昇で、上昇は3四半期連続となったものの、そのペースは2四半期連続で減速した。投資市場では投資家の強い関心が継続している。

今後も堅調な需要が見込まれるが、向こう2年間の供給予定を背景に、18年以降賃料は下押し圧力が加えられる見通し。投資家の関心は堅調さを維持するが、投資利回りは低下する可能性があり、「価格はこれを反映して緩やかに上昇すると思われる」としている。