首都圏の賃貸物流施設、月額坪単価4251円に上昇

調査・データジョーンズラングラサール（JLL、東京都千代田区）は16日、首都圏の賃貸物流施設市場の1-3月期空室率が2018年10-12月期と横ばいとなる4.1％で推移し、前年同期との比較では1.1ポイント低下した――とする調査結果を発表した。

東京ベイエリアの空室率は「0％」で前期比・前年同期比ともに横ばい、内陸エリアは6.3％で前期比横ばい、前年同期比2.1ポイントの低下となった。JLLは「新規供給と空室消化が均衡した結果、空室率は横ばいとなった」と分析している。

一方、月額1坪当たり賃料は4251円で、新規供給の賃料水準が賃料上昇をけん引。前期との比較では0.8％上昇、前年同期比とのは1.5％の上昇となった。東京ベイエリアは前期比0.8％上昇、前年同期比3％上昇、内陸エリアは前期比0.8％上昇、前年同期比1.4％上昇。

賃料動向を時計に見立てた、四半期ごとに分析結果を発表しているJLL独自の市場分析ツール「ロジスティクスプロパティクロック」では、前期から引き続き「賃料上昇の減速」の段階にあり、今後は「大量の供給が予定されているが、土地価格の上昇、建築コストの上昇を反映して、賃料は上昇傾向で推移する見通し」だとしている。