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調査・データジョーンズラングラサール（JLL）が16日発表した調査レポート「ジャパンプロパティダイジェスト」の調査結果によると、東京圏の物流施設マーケットで7-9月期の空室率が4四半期ぶりに上昇した。
空室率は4.2％で、前期に比べ1ポイント上昇、前年同期比では3.8ポイント低下となった。4四半期ぶりの上昇で、主に新規供給の空室を反映した。ベイエリアは前期比0.1ポイント低下、前年比2.6％ポイント低下の1.6％、内陸エリアは前期比1.8ポイント上昇、前年比4.6ポイント低下の5.9％となった。
月額坪当たり賃料は4199円で前期比1.6％上昇、前年比では1.4％上昇した。上昇ペースは2015年4-6月期以来最高となった。東京ベイエリアは前期比2.7％上昇、内陸エリアも前期比0.7％上昇し、ともに立地条件にまさる新規供給の賃料水準を反映した。
価格は前期比1.2％上昇、前年比5.7％の上昇となり、3四半期連続で上昇したが、上昇ペースは2四半期連続で減速した。
賃貸市場は、今後も堅調な需要が見込まれるものの、「今後2年間の供給予定を背景に、賃料は18年以降下押し圧力が加えられる」との見通し。投資市場では投資家の関心の強さは続くとみられることから、投資利回りは一層低下余地する可能性があり、価格はこれを反映して緩やかに上昇するという。
