国交省、15日に引越キャンセル料｢値上げ｣議論

話題国土交通省は15日、標準引越運送約款の改正に向けた検討会を開催する。3月に開いた初会合の議論を踏まえ、単身者向けなど混載便による引っ越しを約款の適用範囲に加えることや、業界側が求める解約手数料（キャンセル料）の引き上げなどについて、消費者サイドの委員を交えて検討する。

3月の会合では、インターネットの普及や一括見積もりサイトを利用した引越し業者の選択、単身者向け引っ越しニーズの増加といった背景から、従来の貸し切り運送による引っ越しのみを対象としている標準引越運送約款でカバーしきれなくなっているとして、業界側が混載便を利用するプランについても約款の適用対象とするよう求めていた。

また、解約手数料について現行約款では、前日に解約を申し入れた場合は「見積書に記載した運賃の10％」、当日は「20％」と規定されているが、人手不足の深刻化に伴って車両や作業者の手配が難しくなってきていることから、解約手数料を請求できる期間を3日前などに延ばす案や、コストに見合った手数料率水準への引き上げを議論する。

解約手数料率の引き上げの可否については、他業種におけるキャンセル料とのバランスも考慮することになるとみられるが、例えば標準旅行業約款では20日前から取消料が発生し、当日（開始前）のキャンセルでは旅行代金の50％と規定されている。