ニッコンHD、自動車物流強化へ日本陸送の株式3割取得

M&A日本梱包運輸倉庫の持株会社、ニッコンホールディングスは10日、四輪完成車輸送を強化するため、日本陸送（群馬県太田市）の株式33.3％を取得し、資本業務提携することで合意したと発表した。

日本梱包運輸倉庫の四輪完成車輸送は、創業時以来の主力事業で、前3月期決算では自動車物流の売上が全体の40.8％を占め、自動車部品を含めた自動車関連分野に広げると売上構成比は70.1％まで高まり、現在も中核事業となっている。

自動車向け物流という観点で、同じく完成車輸送を主軸とする日本陸送は日本梱包運輸倉庫と競合しているが、国内の自動車販売市場が人口減や若者の車離れの影響で縮小傾向にあり、「長期的に業務量が減少する」と予測。2社で保管・輸配送・納車整備といった事業ノウハウを共有し、効率を追求することで当面の売上増を確保しつつ、事業機会の拡大などの相乗効果も見込めると判断し、出資と資本関係を背景とした業務提携の関係を結ぶこととした。

出資は日本陸送が12月1日付で発行する普通株式2万株を引き受ける形で行う。日本陸送の直近（2017年5月期）の業績は売上高34億700万円、営業利益1200万円で、従業員数は222人。

なお、従来からニッコンHD傘下にある「株式会社日本陸送」と今回提携合意した「日本陸送株式会社」は別の企業で、ニッコンHDと後者に特段の取引関係はない。