三井物産、物流に強いドバイ農産物会社に出資参画

荷主三井物産は20日、ドバイを拠点に農産物の集荷・保管・輸出入・加工や食品製造・販売事業などを展開するETCグループ・リミテッドの株式の一部を300億円で取得し、持分法適用子会社化したと発表した。

ETC社は東アフリカ・環インド洋地域を中心に36か国・330か所の物流拠点を展開する印僑系企業で、集荷・保管・輸出入・加工といった農産物取引、肥料・農薬・種子などの農業資材販売、食品製造販売を幅広く手がける。

倉庫や車両などの自社物流アセットによる集荷機能のほか、農村ごとに日用品や食品を販売するチャネルを持ち、細部まで張り巡らせたネットワークとこれまでの歴史で培った200万戸に上る農家との信頼関係が強み。特に東アフリカ地域では、肥料と雑豆類の取扱量がトップで、ゴマ貿易でも最大手の一角を占める。

三井物産は複数の取締役を派遣するとともに、ETGと連携して食と農の事業を推進する専任組織を新設。ETG社の事業基盤をプラットフォームとして活用し、アフリカ地域でインフラ事業の協働展開など事業多角化を進める。