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東京海上日動、インド北西部で物流実態調査

2018年1月5日 (金)
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調査・データ東京海上日動火災保険は5日、インド北西部・グジャラート州にある日本専用工業団地とピパパヴ港の物流調査を11月に実施したと発表した。

マンダル工業団地はすでに日本企業が多数進出しており、さらに現地公社が「フェーズII」として募集を展開している。また、ピパパヴ港は外航港として十分な設備を兼ね備えており、今後西アジア地域のハブ港となる可能性を持っている。

同社は今回、同地域のそれぞれの現状やこれらを結ぶ主要道路の状況を調査した。

日本専用工業団地は、現在主に1か所が稼働(マンダルフェーズI)、2か所が開発中(サナンドフェーズIII・マンダルフェーズII)となっている。物流については、アーメダバード市街地をはさんで各工業団地から最寄港であるピパパヴ港までを10-12時間程度かけて陸路で輸送している。

今回の調査では、各工業団地の現状を写真・動画等で情報収集するとともに、ピパパヴ港までの主要物流路を実走し、衝撃・振動の計測も行って、現在のリスクを分析したほか、本来部外者の立ち入りが厳しく制限されているピパパヴ港内部のオペレーション情報を収集した。

調査によると、「この間の道路の道路事情は概ね良好だが車の速度を抑制する『バンプ』、牛、点在する小集落前後の路面状況の劣悪、交通マナーの悪さなど、特有のリスクを認識した」という。

一方で、「ピパパヴ港は設備が十分に整っており、オペレーションスキルも数年前に比して向上、ハブ港としての機能を持つ可能性が垣間見えた」としている。今後はこれらの情報をもとに、インド北西部での物流の課題と可能性を探っていく。

また、同社は1月下旬にモロッコ・アルジェリアの調査を予定しており、インド調査の結果と併せて3月にセミナーを開催し、詳細について説明する。