住友商事、印チェンナイ近郊で工業団地開発

（出所：住友商事）

国際住友商事は28日、マヒンドラワールドシティ社（タミル・ナドゥ州チェンナイ）との合弁事業として、チェンナイ近郊に工業団地の開発・販売・運営を目的とした合弁会社「マヒンドラインダストリアルパークチェンナイ社」を設立すると発表した。

東南アジア・中東・アフリカへの輸出拠点として注目されるチェンナイでは、日印共同でチェンナイ・バンガロール産業回廊構想が進められており、道路、港湾などのインフラを中心に統合的な開発が行われる見通しとなっている。

合弁会社は工業団地として収用済みの110ヘクタールを先行開発し、段階的に拡張していく方針で、2016年度に造成工事に着手し、並行して販売を開始する。総事業費は75億円を想定する。

インドの一般的な工業団地では、進出企業自らが敷地内造成や道路・上下水などのインフラ整備を実施する必要があるが、今回開発する工業団地では、団地側が一括して整備することにより、企業のスピーディーなインド進出を支援する。

■工業団地概要
事業主体：Mahindra Industrial Park Chennai社
工業団地名：Mahindra Industrial Park Chennai
所在地：インドタミル・ナドゥ州チェンナイ近郊
出資比率：Mahindra World City Developers limited 60％、住友商事40％
総投資額：75億円
開発面積：110ヘクタールを先行開発