ヤマトHD、個数抑制と値上げ効果で通期上方修正

話題ヤマトホールディングスは30日、通期業績見通しの修正を発表した。売上高がこれまでの予想より280億円増えて1兆5300億円（前期比4.3％増）となり、営業利益は60億円の上積みで310億円（11.1％減）と対前期減益幅を圧縮する。

同社は大口法人顧客に対し、出荷調整や再配達削減の要請や運賃の見直し交渉を進め、現在も交渉を継続している。働き方改革によって費用が増加する中、2017年10-12月期は宅急便取扱数量が減少に転じ、プライシングの適正化で宅急便単価が上昇し始めるなど、業績が回復基調となった。

第3四半期（17年4-12月期）は売上高1兆1717億7500万円（前年同期比4.8％増）、営業利益321億3100万円（44.7％減）、四半期最終利益174億2900万円（51.2％減）。

9か月間の宅急便取扱数量は14億4500万個で16年4-12月期から700万個増加したが、10-12月期の直近3か月に限定すると、伸び率はマイナス4.5％と減少に転じ、単価は上昇。デリバリー事業の売上は9か月間で9217億9200万円となり、3.9％増加した。

■2018年3月期第3四半期