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調査・データ全日本トラック協会が8日発表したトラック運送業界の4-6月期景況感によると、運賃・料金水準は「一般貨物」が19（前回12.2）、「宅配貨物」76.9（同41.7）、「宅配以外の貨物」64.8（54）と回復基調で推移したものの、燃料価格の上昇や労働力不足に伴う人件費上昇などの費用負担増が響き、経常損益が悪化した。
この結果、景況感の判断指標はマイナス14.7となり、前回のマイナス3から11.7ポイント悪化した。
（出所：全日本トラック協会）
労働力不足や燃料価格上昇などが来期も継続して影響し、経常損益は一段と悪化する見込みで、景況感の判断指標は今回から4.9ポイント悪化し、マイナス19.6と予測した。
実働率はマイナス3（1.7）と4.7ポイント悪化、実車率はマイナス2（マイナス0.7）と1.3ポイント悪化し、輸送効率の低下を示した。採用状況はマイナス6.4（マイナス7.5）と1.1ポイント上昇し、採用状況が好転。雇用状況（労働力の過不足）は88.9（91.2）と2.3ポイント低下し、不足感が弱まった。
今後の見通しは、実働率がマイナス3.4（今回マイナス3）と0.4ポイント悪化、実車率はマイナス3.7（今回マイナス2）と1.7ポイント悪化するなど、輸送効率はさらに悪化する見込み。採用状況はマイナス11.3（マイナス6.4）と4.9ポイント悪化することから、労働力の不足感は100.8（今回88.9）と11.9ポイント上昇し、不足感が強まる。
