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全ト協景況感4〜6月、1〜3月比改善も今後悪化

2021年8月16日 (月)

(イメージ図)

調査・データ全日本トラック協会(全ト協)がまとめた、ことし4〜6月の「トラック運送業界の景況感(速報)」によると、業界の景況感は「マイナス22.6」となり、前回調査時(ことし1〜3月)から18.4ポイント改善した。一方、今後の見通しについては、「マイナス34.5」と11.9ポイント悪化するとした。先行きも感染症の再拡大やそれに伴う経済活動への影響を考慮し、悪化する見通しを示した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞から回復しつつあるものの、依然として景況感は厳しい状況を脱してない現状が浮かんだ。

4〜6月は「好転」と回答とした事業者が23.2%(前回18.7%)、「悪化」とした事業者は41.5%(同48.8%)だった。今後の見通しは、「好転」が14.1%、「悪化」が43.0%と、先行きの景況感について後退感が広がっていることが分かった。

4〜6月の実働率はマイナス11.0で、前回から12.1ポイント改善。実車率はマイナス10.3と14.2ポイント改善し、輸送効率は改善した。採用状況はマイナス7.6で5.8ポイント低下し、雇用状況(労働力の不足感)は44.4と1.8ポイント上昇した。労働力の不足感が強くなったことがうかがえる。

しかし、今後は実働率がマイナス15.3と4.3ポイント悪化、実車率もマイナス17.0と6.6ポイント悪化し、輸送効率は悪化する見込みだ。採用状況はマイナス14.5と6.9ポイント悪化、雇用状況は57.9と13.4ポイント上昇し、労働力の不足感は強まる見通しだ。

判断指数の算出方法
※判断指数は設問の回答に対し「大幅に増加」などを+2、「やや増加」などを+1、「横ばい」を0、「やや減少」などを-1、「大幅に減少」などを-2の点数に置き換え、平均を100倍することで算出されている。