ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

運賃堅調も輸送量減少で4−6月損益悪化、全ト協調べ

2019年8月9日 (金)

調査・データ全日本トラック協会(全ト協)は8日、トラック運送業界の景況感(速報)を発表した。4−6月期は運賃・料金水準が堅調に推移した一方、輸送量が減少した影響で輸送効率が下がり、営業収入が減ったことで、営業利益、経常損益ともに一段と悪化した。この結果、業界の景況感は「マイナス30.3」となり、前回の「マイナス18.1」から12.2ポイント悪化した。

今後は輸送量の減少、人件費上昇、燃料コスト負担増が続き、経常利益を押下げる見込みで、7−9月期の景況感見通しは「マイナス38.1」と7.8Pの悪化が見込まれる。

実働率は「マイナス14.5」と9.6P悪化、実車率は「マイナス14.」と9.8P悪化し、前回(1−3月期)から輸送効率が一段と悪化した。今後は実働率が「マイナス15」と0.5P悪化、実車率は「マイナス15.5」と1P悪化するなど輸送効率は悪化する。

採用状況は「マイナス4.3」と横ばいで、労働力不足感は「91.2」と0.4P上昇した。今後の採用状況の見通しは「マイナス11.6」と7.3P悪化し、労働力の不足感は「97.8」と6.6P上昇、不足感が強まる見込み。

輸送量の減少から、所定外労働時間は「マイナス30.1」と11.4P減少、7−9月期は「マイナス27.6」と2.5P増加する。下請運送会社への委託割合は「マイナス5.6」と7.6P減少、7−9月期は「マイナス6.1」と0.5P減少する。経常損益は「マイナス14」と5P悪化し、今後も「マイナス19.1」(5.1P悪化)と水準の落ち込みが見込まれる。