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調査・データ全日本トラック協会が12日に発表したトラック運送業界の昨年10-12月期景況感（速報）は、コロナ禍での通販需要拡大による宅配貨物増に加えて、その他の一般貨物なども概ね回復基調となったことを受けて、前回（7-9月期）のマイナス91.7からマイナス65.3へと26.4ポイント（P）改善した。「好転」と答えた事業者は11.0％（前回は6.2％）で、「悪化」は62.1％（73.8％）。「変化なし」は27％（20％）だった。
実働率はマイナス44.8（マイナス76.4）と31.6P改善、実車率はマイナス44.3（マイナス71.4）と27.1P改善し、輸送効率は大幅に改善した。採用状況はマイナス7.2（マイナス15.8）と8.6P上昇、雇用状況（労働力の不足感）は49.4（33.9）と15.5P上昇したことで、労働力の不足感は強くなった。
所定外労働時間はマイナス36.2（マイナス59.2）と23P増加、貨物の再委託（下請運送会社への委託割合）はマイナス26.5（マイナス53.3）と26.8P増加した。経常損益はマイナス46.7（マイナス74.5）と27.8P改善した。
なお、1-3月期についてはマイナス65.3からマイナス91.7へと6.3Pの悪化を予想。1月に発令された緊急事態宣言や、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大による経済活動低迷などの影響を織り込むという。
実働率はマイナス45（今回はマイナス44.8）と0.2P悪化、実車率はマイナス45（マイナス44.3）と0.7P悪化し、輸送効率は10-12月期とほぼ同水準になると予想。採用状況はマイナス6.9（マイナス7.2）と0.3P上昇、雇用状況は55.4（49.4）と6P上昇して、労働力の不足感が強くなるとしている。
所定外労働時間はマイナス32.1（マイナス36.2）と4.1P増加、貨物の再委託はマイナス21.7（マイナス26.5）と4.8P増加する見込み。経常損益はマイナス47.8（マイナス46.7）で1.1P悪化するとしている。
