国際米国政府は17日、米郵政公社(USPS)が万国郵便連合(UPU)から脱退する手続きに入ると発表した。
UPUは国際郵便のルールとして、発送国が仕向け国に送達料金の中から一定額を支払う到着料制度を定めているが、送料の安い国から荷物を送る場合、仕向け国の郵便事業体が受け取る到着料が送料に比例して少なくなる。
このため、トランプ政権は8月にUPUへ、このモデルの不公平さを是正するよう求めていたが、UPUが改革を検討していないと指摘。米国務省はトランプ大統領に脱退手続きに入るよう提案した。
これに対しUPUは同日、ビシャール・フセイン事務局長名で米国から脱退の意思決定が行われたことを伝える書簡を受け取ったことを発表。この意思決定に遺憾の意を示すとともに、米国政府の代表と話し合いを続ける意向を示した。
米国政府の発表では、向こう1年間にわたる脱退手続きが行われる期間中も二国間や多国間の交渉を続け、交渉が「成功」すれば脱退を撤回してUPUに残留することも付け加えている。