ヤマトHD、宅急便単価上昇で営業利益234億円

財務・人事ヤマトホールディングスが10月31日に発表した9月中間決算は、主力のデリバリー事業で「宅急便」の単価が上昇したことを受け、売上高7891億円（前年同期比8.1％増）、営業利益234億円（前年同期は128億円の損失）、最終利益99億円（前年同期は120億円の損失）となった。

デリバリー事業は、宅急便の取扱量が2017年度上半期の9億3000万個から8億7400万個へと6％減少したものの、単価が上昇。宅急便取扱量の減少によって委託費が減少し、体制強化による人件費の増加分を吸収した。クロネコDM便は7億5000万冊から6億2600万冊へと16.5％減少した。

法人向け引っ越しで不適切請求があった「ホームコンビニエンス事業」は、個人を含むすべての引越サービスの新規受注を休止したことで、売上が15％減の188億円、営業損失44億円を計上した。

通期は売上高1兆6200億円（前期比5.3％増）、営業利益660億円（84.9％増）、最終利益370億円（2倍増）を見込む。