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富士通、トレーラの動態管理・追跡実証を開始

2019年1月21日 (月)

サービス・商品富士通は21日、ネットワーク型デジタルタコグラフ、スマートフォン、ビーコンを用いてトレーラの位置をクラウド上で管理する仕組みを構築し、貨物トレーサビリティやトレーラの整備効率を高める取り組みの有効性を評価する実証を開始した。

実証実験は、富士通傘下の富士通交通・道路データサービス、富士通製の運行記録計を利用している幸楽輸送、記録計の製造・販売を担うトランストロンの3社が協力して行う。

▲サービス構成

トラックドライバー不足や長時間労働が運送業界の課題としてクローズアップされる中、車両の大型化・トレーラ化や複数ドライバーによる共同配送が解決策の一つとして注目されているが、そのためにはトレーラ自体の管理が欠かせないにもかかわらず、実際に管理できるのは単車・トラクタヘッドに限られ、トレーラは走行距離や整備記録などの情報管理がデジタル化されていなかった。

そこで、富士通はトレーラの位置情報・走行情報・整備情報などを一元的に管理し、輸送事業者内で共有することにより、輸送効率の向上につながると判断。トレーラ管理サービスを構築し、今回の実証を経て「運行記録計による単車・トラクタヘッド側情報とトレーラ情報との連携」を視野に入れ、輸送事業者向けサービスとして提供する計画。

同サービスはトレーラ動態管理、走行情報、整備履歴情報管理、トレーラプール内の停車位置管理で構成し、3月30日までのスケジュールで北海道内の中継輸送を対象に貨物トレーサビリティ・運行効率化・トレーラの整備効率化の有効性を評価。幸楽輸送が保有する70台のトレーラにビーコンを貼り付け、トレーラの位置情報・走行距離情報を収集し、運行開始前後にドライバーが整備情報を入力、運行管理者、整備管理者はトレーラ駐車位置・トレーラ動態・走行距離・整備情報をクラウドで共有する。

▲今回の実証範囲と今後の展開

今後はRORO船やフェリーを経由した輸送で検証を実施し、陸・海路をまたがったトレーラ位置を可視化することで地域間でのトレーラ保有台数の偏り解消につなげる。これにより、車両稼動率を高めながら配置を最適化し、物流生産性の向上を目指す。対象はトレーラに加え、今後導入が見込まれるスワップボディ車も想定しているという。