富士通、商用車プローブデータ分析で新会社設立

サービス・商品富士通は3日、商用車プローブデータ分析と道路補修支援のサービスを提供する新会社「富士通交通・道路データサービス」を7月1日に設立したと発表した。20年度に売上100億円を目指す。

社会インフラ整備の専門家や道路整備・管理事業者、輸送事業者との連携をより円滑にすることで、新しいサービスの拡充を加速し、事業拡大につなげる。

同社は2012年からトランストロンが提供するネットワーク型運行管理サービスを利用している輸送事業者の商用車のプローブデータを分析し、安全運行を支援。

このデータを利用して道路利用実態を分析するサービスを、14年から商用車プローブデータ・サービスとして提供し、13年にはスマートフォンのモーションセンシング機能を利用した「道路パトロール支援サービス」をリリースしている。

これらのサービスは、社会インフラ整備の専門家の先進的な知見を取り入れ、道路整備・管理事業者、輸送事業者と素早く密接に連携を取ることが「より効果的なサービス提供につながる」として、新会社を立ち上げたもの。

富士通交通・道路データサービスは、今年度下期に商用車データ分析サービスの新規サービスとして、定点モニタリングデータサービス、道の駅利用分析データサービス、ヒヤリ・ハットか所のデータ分析サービスをスタート。

道路データの分析サービスとしては、10月から点検地点で撮影した路面の映像を、地図上で舗装簡易診断とともに表示する「動画連携」と、地図上にガードレールやマンホールなどの道路構造物の位置情報や画像を登録できるサービス、補修計画シミュレーション――の3サービスを開始する。