富士通と東芝、携帯電話事業統合で最終契約締結

荷主富士通と東芝は29日、6月に基本合意していた携帯電話事業の統合について、最終契約を締結したと発表した。東芝は今後、携帯電話事業を新会社に譲渡し、10月1日をめどに新会社を富士通の傘下とすることで事業統合を完了させる。

新会社の出資比率は富士通が80.1％、東芝が19.9％とし、本社を富士通の川崎工場内に置く。社名、資本金、代表者は未定。この統合により、富士通の売上高は約500億円増加するが、損益に与える影響は軽微にとどまる見通し。