人手不足加速、｢管理者が乗務｣｢受注断り｣拡大

話題全日本トラック協会（全ト協）がまとめた4−6月期業界景況感速報資料によると、トラック運送業界の人手不足感はさらに加速し、301台以上を保有する大規模事業者の22％で、管理者や事務担当者が乗務して対処していることがわかった。

保有台数別に「人材不足に対する方策」を調べたもので、301台以上の事業者は「傭車の利用を拡大」が50％を占めて最多だったが、「受注を断る」「管理者、事務担当者が乗務」がともに22％となり、合わせて半数近くが通常時の対策である「傭車利用」を選択できず、受注断念や運転職以外の社員による非常時対策でしのぐ実態が浮かび上がった。

こうした傾向は、全体の集計でも「傭車の利用を拡大」45％、「受注を断る」28％、「管理者、事務担当者が乗務」20％、「残業時間、休日出勤を増加」7％――と同様の状況となっており、トラック運送事業者の多くで業務を受注しきれていない様子がうかがえる。

特に51−100台の中規模事業者は「傭車の利用を拡大」が43％と低めとなった一方、「管理者、事務担当者が乗務」27％、「受注を断る」20％、「残業時間、休日出勤を増加」11％と、より厳しい配車状況を強いられている職場環境が懸念される。