人手不足、「社員中途採用に影響ある」50.8％

調査・データリクルートホールディングス傘下のリクルートワークス研究所は24日、「人手不足の影響と対策に関する調査」を行い、「人手不足の実態に関するレポート」をまとめた。労働環境がひっ迫している状況を把握するために初めて調査したもの。

5月の有効求人倍率は19倍でリーマンショック直前のピークを超えたが、求人倍率が1倍を超えたのは過去50年で高度成長期、バブル経済期、リーマンショック直前の好況期などの期間に限られている。

レポートによると、正社員の中途採用で人数を確保できていないことが事業に与えている影響は、「深刻な影響が出ている」との回答が9.2％あり、「影響は出ているが対処できている」（41.6％）を合わせると50.8％と半数を超える。「特に影響がない」との回答は4.3％にとどまっており、大半の回答事業者が影響が出ているか、今後の影響を懸念していることがわかった。

アルバイト・パート、契約社員の場合はより影響が大きく、「深刻な影響が出ている」が11.3％、「影響が出ているが対処できている」が48％で、合わせて59.3％が既に人手不足の影響を受けている。

全業種で「人手不足に関連して自社の状況に当てはまるもの」を聞いた質問（複数回答）では、「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集していて、採用を巡る競争が激しくなった」と回答した事業者が25.6％と最も多かった。運輸業に限ると、この質問が当てはまるとしたのは24.6％で、最も多かったのは「業界のイメージが悪く、自社の応募者が集まりにくい」の28.9％だった。

■詳細な調査結果
http://www.works-i.com/pdf/140724_hit.pdf