「4月もドライバー不足」、運送事業者の6割、全ト協調べ

調査・データ全日本トラック協会は13日、国土交通省が設置した物流問題調査検討会用資料として「物流動向に関する実態調査」（速報版）をまとめ、公表した。消費増税直前の3月に多くの運送事業者で車両稼働率が上昇し、ドライバー不足に陥った実態を裏付ける結果となった。また、一部の事業者で、消費税増税分の運賃転嫁を荷主に拒否されたケースもあった。

調査結果によると、3月の輸送量が2月に比べて「増加」「やや増加」と回答した事業者が7割を占め、4月は3月より「減少」「やや減少」するとした事業者は6割に上った。

車両稼働率については、5割超が2月に比べて3月の稼働率が「上昇」「やや上昇」したと回答。さらに、半数が4月に「下落」「やや下落」するとの見通しを示した。また、上昇した場合の対応として、「利用運送事業者に委託する」「運送依頼を断っている」との回答が上位を占めた。

これに関連し、運送依頼を断った実績が昨年3月に比べて「増加」「やや増加」したと回答した事業者は8割、ことし2月との比較では6割となった。4月の見通しとしては、4割が「減少」「やや減少」と回答したが、「横ばい」と「増加」（やや増加を含む）もそれぞれ3割あった。

3月のドライバーの不足感については、「不足している」「やや不足している」が合わせて7割となり、4月見通しも引き続き不足する見込みの事業者が6割を占めた。募集方法については「ハローワーク」「ドライバー仲間の紹介」などが上位だった。

昨年3月に比べて運賃が上昇している事業者は回答者の3割、4月の運賃が3月より上昇する見込みの事業者は2割となり、運賃動向としては、3月実績だけでなく4月見通しも「横ばい」が最多となった。消費税の増税に伴う転嫁状況については、9割が転嫁できているとしたものの、1割が転嫁を拒否されていた。また、転嫁できた事業者の9割が「不利な条件などの押し付けはない」としたが、一部で「無償の付帯作業や不利な取引条件を押し付けられた」と回答した。