車両不足深刻化、6割が「新規受注に対応できない」と回答

調査・データ全日本トラック協会は4日、輸送量や車両稼働、ドライバー不足などの9・10月実績と11月の見通しをまとめた。月を追って輸送量の減少と車両稼働率の低下傾向が鮮明になる一方、車両の不足状況がより深刻化し、運送依頼を断る件数が増加。依然としてドライバー不足の厳しさが続き、これらの事業者の6割が新規受注に対応できないと回答していることがわかった。

9月の輸送量は、前年同期実績に比べて「減少」と「やや減少」が合わせて32.4％、10月は33.6％。是前月比では9月が21％、10月が29％となり、いずれの結果も減少傾向が強まっていることを示した。10月と比較した11月の見通しは「減少」「やや減少」が26.5％、「横ばい」が49.4％となった。

車両の稼働動向は、対前年比較で「下落」「やや下落」とした事業者が9月は28.7％、10月も27.9％となり、稼働状況が下落傾向にあることを示した。前月比では、「下落」「やや下落」とした事業者が9月が19.6％、10月は22.5％、11月（見通し）でも22.2％となり、10月以降、車両稼働の下落傾向がより鮮明になった。

一方、車両不足は深刻化した状況が続いており、「非常に不足している」「やや不足している」とした事業者は9月が42.9％、10月が44％、11月（見通し）が45.8％と高い水準で拡大しており、今後も車両不足の傾向が続く見通しを示した。

車両を確保できない場合の対応（複数回答）としては、「利用運送事業者に委託する」が62.5％、「運送依頼を断っている」が34.7％と上位を占め、「求荷求車情報ネットワークを利用する」「増車して対応する」「特に対応しない」との回答はいずれも10台にとどまった。

車輌を確保できない場合に「運送依頼を断っている」と回答した事業者の断った件数が前年同月比で「増加」「やや増加」とした事業者は9月が43.4％、10月は46.7％と増えており、前月比でも9月36.9％、10月40.2％、11月（見通し）43.4％と同じ傾向を示すとともに、今後も断る件数が増加する見通しとなっている。

また、ドライバーの不足感については、「非常に不足している」「やや不足している」とした事業者が9月に66.8％と3分の2を超え、10月は68.8％とさらに悪化。11月（見通し）でも67.4％と、依然としてドライバー不足が続く見通しとなった。

ドライバー不足に伴う問題としては、61.9％が「新規取引の受注、貨物量の増加に対応できない」と回答。「自社車両の不足だけでなく、用車も集まらず、円滑な輸送ができない」も56.9％と半数を超えた。

ドライバー採用の取り組みとしては、「縁故関係を中心に幅広く募集を周知」とした事業者が51.6％となった。「給与、賃金を引き上げてドライバーを募集」は42.5％となっており、ドライバー不足の解消策として給与水準を上げて募集している事業者もいることを示した。

運賃動向は、前年同月比で上昇していると回答した事業者が9月29％、10月32.1％となった。前月比では9月15.6％、10月15.4％、11月（見通し）15.6％――と、ほぼ15％程度で推移し、運賃動向に顕著な変化は見られなかった。

この調査は、11月10日から25日までに実施し、352件の回答を得て集計したもの。

■ドライバーが不足している輸送品・地域、時期