米NPO、サプライチェーン頂点企業への規制強化を提案

荷主労働政策研究・研修機構が、米国でSCMの外注化が進展したことにより、「下請け企業の労働条件が著しく悪化している」との報告書が発表されたことを紹介している。

報告書をまとめたのは、草の根の組織や労働組合、企業などを役員とする米国NPOのNELPで、小売最大手のウォルマートが行っている物流モデルを例に挙げ、国内企業に業務の多くを外注化する国内外注化が急速に進展し、それが問題を深刻化させていると主張している。

興味深いのは、報告書でNELPが「サプライチェーンは下請け企業を多く活用するために全貌がつかみにくくなっている」と指摘し、この状況を改善するため、サプライチェーンの頂点にある企業への規制強化を提案している点。

具体的には、既存の労働基準法の適用をサプライチェーンにある複数の企業に拡大すること、州、連邦レベルで下請け企業へのコスト削減圧力を規制する法律の制定を促進すること、サプライチェーンの頂点に立つ企業と下請け企業との間で実効性のある行動規範を締結すること――などの実施が必要と結論づけている。

■労働政策研究・研修機構による報告書の紹介は、下記URLを参照。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2012_7/america_01.htm