ヤマト運輸、台風19号被災地に2億6000万円寄付

環境・CSRヤマト運輸は13日、「令和元年台風19号」の被災地に向けて、復旧・復興支援を目的に総額2億6000万円を寄付することを発表した。

寄付先の自治体は、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡――の13県で、各県に2000万円を寄付する。

この取り組みについて同社は、「関東甲信越から東北地方を襲った災害が被災地の生活・産業・文化などに深刻な影響を及ぼし、国から『激甚災害』に指定されたことを受け、長年にわたり『宅急便』を育ててもらった恩返しと被災地の早期復旧・復興を目的に、特に被害が甚大な13県に寄付することとした」と説明している。