日通･ワンビシアーカイブズの電子契約が適法性確認

行政・団体日本通運グループのワンビシアーカイブズは14日、グレーゾーン解消制度を活用し、電子契約サービス「ワン・サイン」の建設業法における適法性を確認した、と発表した。

「ワン・サイン」は、書面契約と電子契約によって締結した契約書の一元管理と書面契約 書の原本管理・保管を1つのサービス内で提供する契約管理ソリューションで、19年3月の提供開始以来、大手企業や金融機関を中心に不動産・建設・製造・物流・人材派遣業などへ導入が進んでいる。

同サービスは、特定認証局であるGMOグローバルサイン（第三者機関）が発行する本人特定の電子証明書による電子署名電子サインのほかに、メール認証による署名方式の機能も搭載していることから、今回グレーゾーン解消制度へ照会し、適法性を確認した。今後サービス利用者は、安心して電子契約締結を運用することができ、コスト削減や業務効率化を推進できるという。