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国内日本通運は9日、テレワークや事務プロセスの改革を進めるため、2021年4月から電子契約を全社規模で導入する、と発表した。
子会社のワンビシアーカイブズ（東京都港区）がGMOグループと協業して開発・提供する電子契約・契約管理サービスの「ワンサイン」を採用するもので、電子署名・電子サインに対応している。
北海道エリアを管轄する札幌支店で試験導入を経て、一部のエリア支店では導入済み。自社支店と協力会社・取引先を含め、電子取引の拡大を進める。
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