国交省、トラック関係の緊急施策をとりまとめ

行政・団体全日本トラック協会は8日、政府が7日に閣議決定した「緊急経済対策」のうち、トラック関係の主な施策を整理した資料を公表した。

この資料は「緊急経済対策」の5本柱をもとに国土交通省が作成し、全日本トラック協会に対して周知依頼をしたもので、足元の感染防止策と雇用の維持・事業の継続に向けた施策のほか、経済回復と経済構造の変革に向けた施策がまとめられている。

第4の柱とされる「強靭な経済構造の構築」では、「デジタルトランスフォーメーションの加速」を抜粋し、IT点呼などを活用した非接触型事業の運用を支援するなど、インフラ・物流分野で抜本的な生産性向上に取り組むことを明らかにしている。

なお、国土交通省関係補正予算では、インフラ・物流分野向けのデジタルトランスフォーメーションを通じた抜本的な生産性の向上に国費177億7700万円が割り当てられている。

■「緊急経済対策」におけるトラック関係の主な施策（非予算施策を含む）