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行政・団体国土交通省が15日に発表した本年度第3次補正予算案によると、国交省関係では行政手続きのオンライン化に10億8500万円、社会基盤や交通・海事・港湾分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）に37億8900万円、自動車運送事業者向けの高速道路料金割引（大口・多頻度割引）の最大割引率50%を2022年3月末まで延長する臨時措置に77億6200万円——を計上した。
同省関係の第3次補正予算案総額は3兆2912億円で、内訳は「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」が1兆4166億円、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」が1兆8751億円。
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