日清紡HD、エレクトロニクス事業の抜本改革に着手

産業・一般日清紡ホールディングスは20日、エレクトロニクス事業の抜本的な構造改革計画をまとめ、生産・調達・物流分野を中心としたコスト構造改革に着手すると発表した。改革による大幅なコストダウンを進めながら、グローバルレベルで適地生産・適地販売の実現を目指し、製造コストの大幅削減につなげる。

同社のエレクトロニクス事業セグメントは、日本無線、新日本無線、長野日本無線、上田日本無線とその子会社群で構成されており、このうち半導体の製造販売を行う新日本無線では、海外生産の拡充、国内生産拠点の縮小、大幅な人員削減を実施、第1四半期に黒字転換を果たした。

これを受けて、無線通信技術を核に事業展開している日本無線、長野日本無線、上田日本無線を対象とした、抜本的な事業構造改革の骨子をまとめた。日本無線を中心とする今回の改革では、事業の関連性が高い長野日本無線、上田日本無線と成長戦略を共有・事業再編することで、経営基盤の強化を図る。2018年度までに3社の合計売上高1700億円、営業利益率8％を目指す。

具体的には、3社で生産設備・人員の重複が多く、購買の重複や物流の錯綜が最大のコストアップ要因となっていることから、購買の一元化と物流改革として、3社の購買一元化、海外部品調達の拡充、物流体制の見直しを進める。三鷹製作所の生産機能は、長野日本無線・上田日本無線・海外生産子会社に移転し、技術部門、間接部門も新生産拠点、営業拠点との連携を考慮した新立地に移転、三鷹製作所は閉鎖する。

併せて長野日本無線の海外生産子会社（中国・広東省深セン市）を拡張し、生産能力を強化。東南アジアで新生産拠点の設立に着手する。構造改革に伴う最適人員体制を構築するため、日本無線の従業員2900人のうち、希望退職の募集で650人を削減する。

さらに、生産・技術・間接部門の移転で遊休地化する三鷹製作所の土地、SAWデバイス事業の新日本無線への移管で遊休地化する埼玉工場（埼玉県ふじみ野市）の土地売却を検討する。