長野日本無線、中国深セン市の工場を法人化

拠点・施設長野日本無線は5日、連結子会社の長野日本無線（香港）有限公司（NJRC-HK）が中国深セン市で運営している観瀾工場（来料加工工場）を現地法人に転換し、生産子会社「深セン恩佳升科技有限公司」（NJRC-SZ）を設立したと発表した。

広東省（深セン市）では、来料加工形態を見直し、加工工場を法人化する政策を進めており、こうした中国政府の方針に協調したもの。工場建屋・機械設備・従業員は転換前の観瀾工場から引き継ぐ形で、同一場所でほぼ同規模の生産体制を継続する。

現地法人化により、生産品は中国国内での販売が可能になるなど、新たなビジネスチャンスが生まれる。また、新会社設立に併せて生産品目の拡大も図っており、これまでの電源・エネルギー機器やメカトロニクス機器に加え、新たに情報・通信機器の生産も開始する。

NJRC-SZは同社グループ唯一の海外生産拠点として、これまで観瀾工場で蓄積してきた製造ノウハウや人材などの経営資源を継承し、グローバル戦略の深耕と拡充を図る。