日本郵船、水素社会実現へ国際的枠組みに参画

国際日本郵船は28日、水素社会の実現に向け、「Hydrogen Council」（水素協議会）に7月27日付で参画したと発表した。

同協議会は、エアーリキード（仏）、トヨタ、アルストム（仏）、アングロ・アメリカン（英）、BMW（独）、ダイムラー（独）、エンジー（仏）、ホンダ、ヒュンダイ（韓）、川崎重工、シェル（蘭）、リンデ（英）、トタル（仏）――が創設し、現在92社が参画している唯一の国際的な水素普及コンソーシアム。

日本郵船は海運会社として初めてこの枠組みに参加し、研究活動への参画が認められる「サポーティングメンバー」として、水素サプライチェーンの構築や、船舶の代替燃料変換を通じた脱炭素化の促進に取り組む。

日本の海運業界では、温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション船」を2028年までに商業運航させるロードマップが示されており、その主力候補として水素、アンモニア、バイオメタン、カーボンリサイクルメタンが挙げられている。

取材に対し日本郵船は、「現時点では、どのエネルギーが将来の主力燃料になるか分からないため、さまざまなエネルギーに投資している。水素もその選択肢の1つだ」と説明。

同社は、水素協議会で同じ「サポーティングメンバー」に属する三菱商事、三井物産らと水素サプライチェーン構築に向けた実証実験を4月に開始しており、今後は水素の輸送と船舶燃料としての活用を中心にサプライチェーン全体に関わっていくという。

▲日本郵船が参画を考える水素サプライチェーンのイメージ（出所：日本郵船）