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日本郵船、水素社会実現へ国際的枠組みに参画

2020年7月28日 (火)

国際日本郵船は28日、水素社会の実現に向け、「Hydrogen Council」(水素協議会)に7月27日付で参画したと発表した。

同協議会は、エアーリキード(仏)、トヨタ、アルストム(仏)、アングロ・アメリカン(英)、BMW(独)、ダイムラー(独)、エンジー(仏)、ホンダ、ヒュンダイ(韓)、川崎重工、シェル(蘭)、リンデ(英)、トタル(仏)――が創設し、現在92社が参画している唯一の国際的な水素普及コンソーシアム。

日本郵船は海運会社として初めてこの枠組みに参加し、研究活動への参画が認められる「サポーティングメンバー」として、水素サプライチェーンの構築や、船舶の代替燃料変換を通じた脱炭素化の促進に取り組む。

日本の海運業界では、温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション船」を2028年までに商業運航させるロードマップが示されており、その主力候補として水素、アンモニア、バイオメタン、カーボンリサイクルメタンが挙げられている。

取材に対し日本郵船は、「現時点では、どのエネルギーが将来の主力燃料になるか分からないため、さまざまなエネルギーに投資している。水素もその選択肢の1つだ」と説明。

同社は、水素協議会で同じ「サポーティングメンバー」に属する三菱商事、三井物産らと水素サプライチェーン構築に向けた実証実験を4月に開始しており、今後は水素の輸送と船舶燃料としての活用を中心にサプライチェーン全体に関わっていくという。

▲日本郵船が参画を考える水素サプライチェーンのイメージ(出所:日本郵船)

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