日本郵船、CDP気候変動対応への回答で最高評価

環境・CSR日本郵船は10日、国際環境非営利団体「CDP」が実施したサプライヤー・エンゲージメント評価で、最高評価の「リーダー・ボード」に選出されたと発表した。

サプライチェーン全体でGHG（温室効果ガス）の排出削減や気候変動リスクの緩和に向けて取り組む姿勢が評価されたもので、同社はCDPの気候変動に関する調査（CDP気候変動質問書）への回答に基づき、昨年12月8日に気候変動対応の最高評価「気候変動Aリスト」にも選ばれていた。

サプライヤー・エンゲージメント評価は、CDP気候変動質問書の「ガバナンス・目標・スコープ3管理・サプライヤーとの協働」の4分野で評価され、サプライチェーン全体の気候変動への取り組みに優れた企業が選定されるもの。2020年度は評価対象となった5800社のうち、上位7％にあたる400社が最高評価のリーダー・ボードに選出された。

日本郵船はSBTイニシアチブから科学的根拠に基づく目標として認定された中長期環境目標に沿ってGHG排出量の削減を進めているほか、顧客の協力を得て船舶燃料のLNG化の推進、燃節活動も進めており、「今回のリーダー・ボード選出は、このようなサプライチェーン全体での取り組みが認められたと認識している」とコメント。2月3日には、ESGの経営戦略への統合を加速させる「NYKグループESGストーリー」を発表している。