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ロジスティクス大分県トラック協会（大分県ト協）が6日に公表した第4回景況感調査の結果によると、県内事業者の6月から8月までの売上実績は6月調査時点で示された見込みを上回っており、9月以降の見通しも良化していることがわかった。
この調査は、9月3日～18日に546の会員事業所に対してアンケート調査を行い、242の回答を得たもの。
売上増加・変わらず・売上減少の3つの選択肢のうち、「増加」と回答した割合（％）から「減少」の割合を差し引いた業況DIは、6月実績がマイナス62、7月実績がマイナス63、8月実績がマイナス52と、依然として「減少」の割合が大きいものの、8月は業況改善の兆しが見られ、6月時点の見込みから20ポイント改善している。
6月～8月の実績と9月以降の見通しを輸送品目別にみると、木材、ダンプ、鉄鋼・重量物は改善傾向を示しているが、タンクローリーと工業品は9月以降に悪化を予測する事業者が大半を占めた。輸送品目別では良化・悪化が入り混じった結果となったが、大分県ト協によると、事業者全体の傾向としては5月以降徐々に改善しており、9月以降の見通しは調査開始以来最も良い結果になっているという。
6月～8月の間に値下げ交渉があった割合は、雑貨・宅配が34％と最も多く、次いで食料品の30％、工業品と鉄鋼・重量物の23％が続いた。大分県ト協は、この結果を受けて「コロナ禍の影響による荷主企業からの値下げ交渉は、今後も続くと考えられる。影響は荷主企業にも大きく出ており、その結果、運送会社への値下げ交渉につながっている」と分析。一方で、「値上げ交渉が難しい状況であっても、将来のためにも標準的な告示運賃について荷主に対し根気強く行っていくことが必要」だと持論を展開した。
