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トラック運送事業者、運賃転嫁42.4%が「機能せず」

2011年7月22日 (金)

話題全日本トラック協会は21日、軽油価格の変動が運送事業者に与えている影響と運賃への転嫁状況に関する調査結果を公表した。調査は6月8日から今月4日まで、全国922事業所を対象に実施した。回答率は67.9%。

 

原油相場(WTI先物)は、4月まで110ドルを超える高値水準にあったが、5月以降は90ドル台を上下する動きとなっている。トラック運送事業者が調達する5月の軽油価格(税抜き)は、1リットル当たり113.4円(スタンド)、107.0円(ローリー)、113.0円(カード)で、前月から2円程度下落した。

 

調査結果によると、軽油の値上がりが収益の悪化に大きく影響しているとするトラック運送事業者の割合は65.5%。燃料コスト増を一部でも運賃転嫁ができた事業者は27.0%で、これら転嫁できた事業者の値上率は平均で3.2%だった。

 

運賃転嫁の方法(複数回答)は、現行の運賃とは別途に、サーチャージ(燃料特別付加運賃)を設定した」が最も多く37.9%。過去の軽油高騰時に燃料サーチャージを設定・導入していたかをきいたところ、「設定・導入していた」は34.7%、「していなかった」は61.8%であった。

 

さらに、「設定・導入した」とする回答者に、サーチャージが今でも荷主に対し有効に機能しているかをきいたところ、「機能している」は31.3%、「制度は続いているが機能していない」が42.4%であった。

 

■詳細は下記URLを参照。
http://www.jta.or.jp/chosa/keiyukakaku/kakaku/201107chosa.pdf