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沖縄の国際物流拠点活用、コロナ禍でも工夫し成果

2020年10月9日 (金)

▲I-PEX沖縄工場(出所:沖縄総合事務局)

国内沖縄総合事務局は8日、県内の国際物流拠点を活用して県外・海外に製品を送り出す事業者の補助事業「沖縄国際物流拠点活用推進事業」について、2019年度の成果報告を公表した。

19年度に採択された8事業者は、補助金によって設備を導入し、化粧品や農水産物、工業製品などの量産体制を構築。8事業者の中で最も多い1億8300万円の補助を受けたI-PEX(アイペックス、旧:第一精工)は、沖縄県うるま市にプレス金型製造工場を整備し、8月までに6人を採用、現在は年間8-9型を生産する能力だが、将来的には年間26型(6.5トン)の生産を見込む。

▲クルマエビのサイズ選別機(出所:沖縄総合事務局)

また、沖縄県産クルマエビのブランド化を目指すユーグレナ竹富エビ養殖(沖縄県竹富町)は、業界で初めてサイズ選別を機械化し、大幅な時間外労働削減に成功。新型コロナウイルスの影響によるフェリー・航空便の減便で市場への出荷が難しくなったが、「活〆冷凍クルマエビ」をインターネットで直販する戦略に切り替え、多くのリピーターを獲得したという。

20年度は、新たな8事業者に対し延べ9億3600万円の補助が決まっている。沖縄総合事務局は、「新型コロナウイルスの影響で今後事業者が計画を変更する可能性もあるが、現時点で大きな変更の報告は受けていない」としており、国際航空貨物便が全便運休となっている那覇空港については、「影響はあるが、羽田・成田や船便を利用するなど、工夫しながら乗り越えてほしい」と期待を寄せた。