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オンワード、住友不動産に東京の物流施設売却

2020年11月30日 (月)

拠点・施設オンワードホールディングスは11月30日、中核事業会社のオンワード樫山が保有する東京都港区の物流施設(延床面積1万2385平方メートル)を住友不動産に売却する、と発表した。

売却額は土地(2368平方メートル)と合わせて78億円で、帳簿額の18億円などを差し引いた58億円を2021年1-3月期に特別利益として計上する。21年1月29日に引き渡す。

名門企業の物流戦略に注目

2016年春に物流子会社のアクロストランスポートをセンコーに譲渡し、ついに今回の自社倉庫売却に至った理由は詳述の必要がないだろう。アパレル業界の逆境は当面続くと思われるが、その中にあって各社はEC注力の向きに舵を切っている。それに応じての物流変革も喫緊の課題となるわけだが、名門と称される企業ならあたりまえだった「自社倉庫での物流内製」は今や急激に姿を消して、大手3PL各社への業務委託が主流化している。
販売から物流までのEC対応にはまだ時間がかかるだろうし、課題や障害の発生も続くかもしれない。
しかしながら、新業態のノウハウ習得と並行して自社なりの物流設計を行い、委託先と連携して自社物流のOEM化を実現するに違いないと期待している。名門の再浮上を願い信じつつ、引き続き注目したい。(企画編集委員・永田利紀)