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行政・団体日本ロジスティクスシステム協会が4日発表した、遠藤信博会長の年頭所感の要約は次の通り。
（以下要約）
日本ロジスティクスシステム協会では、産業界の発展やSDGsの目標達成に貢献するため、2030年のロジスティクスのあるべき姿を「ロジスティクスコンセプト2030」としてまとめた。このコンセプトはコロナ禍においてなお一層、真価を問われるものであり、われわれは引き続きこの実現に向けて、活動を展開していく。本年は特に、「サプライチェーンの進展」「データ共有型のプラットフォーマーの育成」「HRM（人的資源管理）の推進」などに注力する。
「サプライチェーンの進展」については、ロジスティクスの定義を再検討し、ロジスティクスを経営戦略に位置付ける企業をさらに増やすことを目指すとともに、カーボンニュートラル社会や資源循環型社会を実現するサプライチェーンの構築に必要な「標準化」の一環として、JISの物流用語の改定に取り組んでいく。
「データ共有型プラットフォーマーの育成」については、ヒトの生産性向上・モノの有効活用・環境負荷低減をKGI（重要目標達成指標）に掲げ、全体最適のためのプラットフォーム構築を目標に定めた「オープンイノベーションラボ（仮称）」を開設し、さらに、最新物流機器・システム・情報などのハードとソフトが一堂に結集する「国際物流総合展2021」を本年3月にAichi Sky Expo（愛知県）にて開催をする。開催にあたっては万全な感染拡大防止対策を講じた上で準備を進めている。あわせて、国内外問わず多くの関係者が参加できるようオンラインでのロジスティクスソリューションフェアの開催も検討していく。
当協会は、今後とも、わが国産業活動と国民生活の持続可能な発展に向け、経済産業省・国土交通省など、関係各省庁の施策と歩調をあわせるとともに、産・学との連携を強化し、全力をあげて課題に取り組んでいく。
