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行政・団体経済産業省は14日、15日の両日、米国政府と共催で「インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラム」を開催した。インド太平洋地域から18か国の首脳やエネルギー担当閣僚らが参加し、中東情勢の緊迫化を踏まえたエネルギー供給の安定化や、将来に向けた強靱なエネルギーシステムの構築について議論した。会合では議論の成果として共同声明を取りまとめた。
日本からは赤澤亮正経済産業大臣が出席し、地域のエネルギー安全保障強化に向けた国際協力の重要性を強調するとともに、日本として世界のエネルギー市場の安定に貢献していく姿勢を示した。
フォーラムに合わせて複数の二国間会談も実施された。タイとはLNG（液化天然ガス）分野の覚書を更新し、韓国とはサプライチェーン・パートナーシップ協力覚書に署名したほか、日本のJERAと韓国ガス公社（KOGAS）によるLNG運用最適化に関する覚書の披露に立ち会った。米国とは鉱業・鉱物分野の大臣会合を開催し、重要鉱物サプライチェーンの強靱化に向けた協力を確認。供給途絶時の情報共有などを行う迅速対応グループの設立でも合意した。
また、豪州、シンガポール、インドネシアとも会談を行い、重要鉱物やLNG、原子力などエネルギー分野での協力を確認した。中東情勢の不透明感が続くなか、資源調達の多角化やサプライチェーン強化に向けた各国間の連携が改めて確認された。
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