イオン、関東地方整備局と災害対応協定

荷主イオンは8日、国土交通省関東地方整備局と「災害対応に関する協定」を締結した。首都圏直下地震などの大規模災害に備えた効率的な対応が狙いで、イオンは災害対応時に必要なスペースや食料品、バルーンシェルターなどを提供。関東地方整備局はイオンの建物を使用する際に、建物の安全性を判定する職員を派遣する。

イオンによれば、同社はこれまでにも大地震や津波を想定した大規模防災訓練を継続的に実施。また、2016年には「イオンBCM（事業継続マネジメント）プロジェクト」を開始し、「情報システム」「施設」「商品・物流」「訓練」「外部連携」の5つを重点分野としてBCMを推進しているという。