イオン、九州地整局と災害対応協定｜短報

環境・CSRイオンは23日、九州地方整備局と災害対応協定を結び、災害時の活動に必要な拠点となる駐車場や店内施設のスペース、食料品、資機材などを提供すると発表した。

風水害や南海トラフ地震など大規模地震などの自然災害への対応を想定したもので、平時では災害関連情報の共有、災害対応力の向上のための講習会などへの講師の相互派遣、防災訓練への協力などを進める。

▲災害対策車両の駐車としての活用例（出所：イオン）

同社は「イオンBCM（事業継続マネジメント）プロジェクト」として情報インフラの整備、施設での安全・安心対策の強化、サプライチェーンの強化、事業継続向上に向けた訓練、外部連携の強化とシステム——の5つを重点分野として継続的に取り組んでおり、協定の締結は外部連携の強化の一環となる。

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