建材・住設物流の環境改善に荷主6社が賛同の意示す

荷主国際物流総合研究所（東京都中央区）は29日、建材や住宅設備の物流で荷主と物流事業者の取引環境やドライバーの長時間労働の改善を目指す同社主催の研究会が取り組む活動に、クリナップ、三協立山、TOTO、パナソニック、リクシル、YKK APの6社が賛同の意向を表明した、と発表した。

6社が賛同したのは、国土交通省、経済産業省、厚生労働省の3省が共同で策定した「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン建設資材物流編」に基づき、「建設資材・住宅設備業界における持続可能な物流」を検討してきた研究会の取り組みに対するもので、ガイドラインに沿って2024年3月までの取り組みの実現を目指す動きの一環として、トラックドライバーの労働環境を改善していくことに賛意を示した。

国際物流総合研究所では今後、研究会の枠組みでガイドラインの順守、活用に向けた研究を継続するほか、賛同企業・団体の拡大に向けた周知・啓蒙活動にも力を入れる。

6社が賛同の意を示したことについて、国交省は「トラックドライバーの働き方改革の推進は、今後も持続可能な物流を維持していくうえで喫緊の課題だ。特に建設資材は重量物もあり、荷役作業がドライバーの大きな負担となっている。この取り組みがさらに多くの企業にも広がり、荷主と運送事業者が協調した物流環境の改善が進むことを期待している」とコメント。

全日本トラック協会も「トラック運送業界の大きな課題である長時間労働の改善に向けて、建材・住設メーカー主要6社に賛同得たことは、ドライバーの働き方改革に向けた大きな前進と受けとめている。こうした動きが今後の大きな広がりにつながることを期待する」と歓迎した。