ドローン物流、収益性や組合せなど課題に

行政・団体国土交通省はこのほど、3月25日に行われた「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」の第5回資料を公開した。検討会では、ブルーイノベーション（東京都文京区）やゼンリン、佐川急便など8つのプロジェクトが2020年度の取り組みを振り返るとともに、21年度の取り組みついてプレゼンテーションを行い、それぞれの課題などについて意見を交換。

構成員からは、「ドローン物流単体で収益を上げていくことは現状困難」「持続的な運営を可能とする収益性の向上が非常に重要」といった、収益性を課題とする意見や、「既存の買物サービスとうまく組み合わせるようなドローン物流の仕組み作りが必要」「トラックとのハイブリッド配送など、地域全体でビジネス、事業化をしていくことも検討が必要」といった、ドローン物流を生かす仕組みづくりについて意見が上がった。また、機体の信頼性や耐候性の向上や、行政の積極的な関与を期待する声も上がった。

今後第6回の検討会で、事務局が「ドローンを活用した荷物配送に関するガイドライン」（仮称）の刷新案を提示し、第7回の検討会でとりまとめを発表する。

■各プロジェクトのプレゼンテーション資料
（1）ブルーイノベーション／北海道当別町
（2）ゼンリン／埼玉県秩父市
（3）島根県美郷町／佐川急便
（4）トラジェクトリー／島根県吉賀町
（5）エー・ディー・イー／大分県竹田市
（6）慶應義塾／神奈川県小田原市
（7）楽天（資料非公表）
（8）長野県伊那市