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国交省がドローン物流の検討会、全国の事例紹介

2022年3月28日 (月)

(イメージ)

イベント国土交通省は25日、物流関連企業と地方自治体、学識経験者などでつくる「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を3月29日に開催する。2021年6月に公表した「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」に対応した、全国各地での取り組み事例を紹介する。

検討会はドローン物流の社会実装の推進が目的で、検討会は非公開。議事概要は後日、国交省のホームページで公表する。

日本郵便(東京都千代田区)や佐川急便(京都市南区)、ヤマトホールディングス、セイノーホールディングスなど物流大手が参加する。